有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度(複数事業主制度)を設けており、「全国そ
うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分
について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う
追加の負担額の発生はない。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,869,998千円	1,892,597千円
勤務費用	123,145	116,024
利息費用	18,602	18,841
数理計算上の差異の発生額	△8,256	△4,165
退職給付の支払額	△110,892	△112,871
退職給付債務の期末残高	1,892,597	1,910,426

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,738,655千円	1,719,704千円
期待運用収益	34,773	34,394
数理計算上の差異の発生額	△84,438	△11,663
事業主からの拠出額	140,235	131,953
退職給付の支払額	△109,521	△109,317
年金資産の期末残高	1,719,704	1,765,070

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,884,108千円	1,905,491千円
年金資産	△1,719,704	△1,765,070
	164,404	140,420
非積立型制度の退職給付債務	8,488	4,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,893	145,355
退職給付に係る負債	172,893	145,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,893	145,355

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	123,145千円	116,024千円
利息費用	18,602	18,841
期待運用収益	△34,773	△34,394
数理計算上の差異の費用処理額	△20,730	△9,885
確定給付制度に係る退職給付費用	86,244	90,585

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	96,912千円	17,384千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△76,613千円	△59,229千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	37%	-%
株式	41	-
一般勘定	19	20
合同運用口 その他	- 3	78 2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度85,168千円、当連結会計年度 57,378千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	74,069百万円	72,443百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	76,919	72,826
差引額	△2,850	△382

(注)前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成27年3月31日現在のものである。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成28年3月31日現在のものである。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.99% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 3.86% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,663百万円、当連結会計年度4,016百万円)及び別途積立金(前連結会計年度1,813百万円、当連結会計年度3,633百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度20百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。