北陸電気工事（1930）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 35億2400万
- 2014年6月30日 +9%
- 38億4100万
- 2014年9月30日 +0.73%
- 38億6900万
- 2014年12月31日 +0.72%
- 38億9700万
- 2015年3月31日 -3.16%
- 37億7400万
- 2015年6月30日 -0.5%
- 37億5500万
- 2015年9月30日 +0.13%
- 37億6000万
- 2015年12月31日 +0.82%
- 37億9100万
- 2016年3月31日 +7.31%
- 40億6800万
- 2016年6月30日 -0.15%
- 40億6200万
- 2016年9月30日 +0.47%
- 40億8100万
- 2016年12月31日 +0.78%
- 41億1300万
- 2017年3月31日 +10.8%
- 45億5700万
- 2017年6月30日 -0.09%
- 45億5300万
- 2017年9月30日 +1.27%
- 46億1100万
- 2017年12月31日 +0.93%
- 46億5400万
- 2018年3月31日 +0.13%
- 46億6000万
- 2018年6月30日 ±0%
- 46億6000万
- 2018年9月30日 +0.21%
- 46億7000万
- 2018年12月31日 +0.69%
- 47億200万
- 2019年3月31日 -1.32%
- 46億4000万
- 2019年6月30日 -1.55%
- 45億6800万
- 2019年9月30日 +1.05%
- 46億1600万
- 2019年12月31日 +0.13%
- 46億2200万
- 2020年3月31日 +0.28%
- 46億3500万
- 2020年6月30日 +0.65%
- 46億6500万
- 2020年9月30日 +0.24%
- 46億7600万
- 2020年12月31日 +8.81%
- 50億8800万
- 2021年3月31日 -33.31%
- 33億9300万
- 2021年6月30日 +0.68%
- 34億1600万
- 2021年9月30日 +0.53%
- 34億3400万
- 2021年12月31日 +0.79%
- 34億6100万
- 2022年3月31日 -4.1%
- 33億1900万
- 2022年6月30日 +0.42%
- 33億3300万
- 2022年9月30日 +0.36%
- 33億4500万
- 2022年12月31日 +0.69%
- 33億6800万
- 2023年3月31日 -0.62%
- 33億4700万
- 2023年6月30日 +1.25%
- 33億8900万
- 2023年9月30日 +0.83%
- 34億1700万
- 2023年12月31日 +1.17%
- 34億5700万
- 2024年3月31日 +0.49%
- 34億7400万
- 2024年6月30日 +0.63%
- 34億9600万
- 2024年9月30日 +0.49%
- 35億1300万
- 2024年12月31日 -0.68%
- 34億8900万
- 2025年3月31日 -18.8%
- 28億3300万
- 2025年6月30日 +1.09%
- 28億6400万
- 2025年9月30日 +1.08%
- 28億9500万
- 2025年12月31日 +1.73%
- 29億4500万
- 2026年3月31日 +1.26%
- 29億8200万
- 2026年6月30日 +0.37%
- 29億9300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 13:46
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:46
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 41 〃 53 〃 退職給付に係る負債 889 〃 938 〃 その他 391 〃 538 〃 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の連結子会社は、総合型確定給付企業年金基金制度(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合型確定給付企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略している。2026/06/24 13:46
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
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