北陸電気工事(1930)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年6月30日
- 2億7500万
- 2011年9月30日 +83.64%
- 5億500万
- 2011年12月31日 +112.48%
- 10億7300万
- 2012年3月31日 +92.45%
- 20億6500万
- 2012年6月30日 -94.87%
- 1億600万
- 2012年9月30日 +520.75%
- 6億5800万
- 2012年12月31日 +85.41%
- 12億2000万
- 2013年3月31日 +113.11%
- 26億
- 2013年6月30日 -90.5%
- 2億4700万
- 2013年9月30日 +222.67%
- 7億9700万
- 2013年12月31日 +113.8%
- 17億400万
- 2014年3月31日 +88.91%
- 32億1900万
- 2014年6月30日 -86.36%
- 4億3900万
- 2014年9月30日 +164.92%
- 11億6300万
- 2014年12月31日 +74.81%
- 20億3300万
- 2015年3月31日 +106.49%
- 41億9800万
- 2015年6月30日 -84.37%
- 6億5600万
- 2015年9月30日 +146.49%
- 16億1700万
- 2015年12月31日 +78.6%
- 28億8800万
- 2016年3月31日 +57.06%
- 45億3600万
- 2016年6月30日 -82.85%
- 7億7800万
- 2016年9月30日 +148.59%
- 19億3400万
- 2016年12月31日 +63.19%
- 31億5600万
- 2017年3月31日 +45.25%
- 45億8400万
- 2017年6月30日 -88.55%
- 5億2500万
- 2017年9月30日 +184.19%
- 14億9200万
- 2017年12月31日 +70.98%
- 25億5100万
- 2018年3月31日 +71.81%
- 43億8300万
- 2018年6月30日 -90.6%
- 4億1200万
- 2018年9月30日 +164.81%
- 10億9100万
- 2018年12月31日 +100%
- 21億8200万
- 2019年3月31日 +86.48%
- 40億6900万
- 2019年6月30日 -86.41%
- 5億5300万
- 2019年9月30日 +166.55%
- 14億7400万
- 2019年12月31日 +85.75%
- 27億3800万
- 2020年3月31日 +74.07%
- 47億6600万
- 2020年6月30日 -90.31%
- 4億6200万
- 2020年9月30日 +223.59%
- 14億9500万
- 2020年12月31日 +48.9%
- 22億2600万
- 2021年3月31日 +73.09%
- 38億5300万
- 2021年6月30日 -90.47%
- 3億6700万
- 2021年9月30日 +149.05%
- 9億1400万
- 2021年12月31日 +90.92%
- 17億4500万
- 2022年3月31日 +80.92%
- 31億5700万
- 2022年6月30日 -98.95%
- 3300万
- 2022年9月30日 +833.33%
- 3億800万
- 2022年12月31日 +111.04%
- 6億5000万
- 2023年3月31日 +262.46%
- 23億5600万
- 2023年6月30日
- -1億5300万
- 2023年9月30日
- 3億6100万
- 2023年12月31日 +169.53%
- 9億7300万
- 2024年3月31日 +252%
- 34億2500万
- 2024年6月30日 -85.96%
- 4億8100万
- 2024年9月30日 +161.12%
- 12億5600万
- 2024年12月31日 +119.59%
- 27億5800万
- 2025年3月31日 +57.76%
- 43億5100万
- 2025年6月30日 -91.13%
- 3億8600万
- 2025年9月30日 +226.94%
- 12億6200万
- 2025年12月31日 +154.28%
- 32億900万
個別
- 2008年3月31日
- 6億4900万
- 2009年3月31日 +61.48%
- 10億4800万
- 2009年12月31日 -43.7%
- 5億9000万
- 2010年3月31日 +137.12%
- 13億9900万
- 2010年12月31日 -50.68%
- 6億9000万
- 2011年3月31日 +138.99%
- 16億4900万
- 2012年3月31日 +24.14%
- 20億4700万
- 2013年3月31日 +24.96%
- 25億5800万
- 2014年3月31日 +22.4%
- 31億3100万
- 2015年3月31日 +31.04%
- 41億300万
- 2016年3月31日 +8.48%
- 44億5100万
- 2017年3月31日 +1.06%
- 44億9800万
- 2017年9月30日 -67.92%
- 14億4300万
- 2018年3月31日 +197.51%
- 42億9300万
- 2019年3月31日 -7.76%
- 39億6000万
- 2020年3月31日 +17.27%
- 46億4400万
- 2021年3月31日 -18.32%
- 37億9300万
- 2022年3月31日 -17.69%
- 31億2200万
- 2023年3月31日 -22.87%
- 24億800万
- 2024年3月31日 +45.43%
- 35億200万
- 2025年3月31日 +24.96%
- 43億7600万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式の実質価格の算定の基礎となる、当事業年度以降における投資先の事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。2025/06/30 9:23
なお、㈱日建の事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損損失の認識及び測定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。2025/06/30 9:23
なお、㈱日建の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響