営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 23億5600万
- 2024年3月31日 +45.37%
- 34億2500万
個別
- 2023年3月31日
- 24億800万
- 2024年3月31日 +45.43%
- 35億200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- す影響の概算額及びその算定方法2024/06/28 13:20
(概算額の算定方法)売上高 6,178 百万円 営業損失(△) △432 百万円 経常損失(△) △406 百万円
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定している。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式の実質価格の算定の基礎となる、当事業年度以降における投資先の事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。2024/06/28 13:20
なお、㈱日建の事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損損失の認識及び測定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。2024/06/28 13:20
なお、㈱日建の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響