有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	28,615	32,397

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式 (うち、㈱日建に係るもの)	1,849 (―)	5,167 (3,218)

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としているが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上している。
㈱日建の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定している。当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識していない。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価格の算定の基礎となる、当事業年度以降における投資先の事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。
なお、㈱日建の事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。