北陸電気工事（1930）の研究開発費 - 設備工事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3.生産性と働き方の変革
こうしたサステナビリティを巡る課題を全般的に取り扱う「ガバナンス」「リスク管理」の体制は敷いていないものの、気候変動への対応については、設備工事業を主として展開する当社グループにとって、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要があるとともに、SDGsの達成にも寄与することができるため、重要なサステナビリティ項目と位置付けている。
(2) 重要なサステナビリティ項目

2025/06/30 9:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

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#4 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は7百万円であり、賃借している土地の面積については( )で外書きしている。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北陸電力㈱	2,024	設備工事業・その他
北陸電力送配電㈱	15,640	設備工事業・その他

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#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社1社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他の事業(注)	合計
	設備工事業
内線・空調管工事	35,124	―	35,124

(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#8 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	1,268
その他	65

(注) 従業員数は就業人員数である。
(2) 提出会社の状況

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#9 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社グループから直近3ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ROI)と、CAPMを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(WACC)を比較する(ROI>WACCであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。なお、各銘柄ごとのROIについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。

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#10 研究開発活動

当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、SDGs達成に取り組んでいる。これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は95百万円である。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は528億19百万円(前連結会計年度比6.5%増)、完成工事高は533億77百万円(前連結会計年度比3.8%増)、完成工事総利益は99億54百万円(前連結会計年度比19.0%増)となった。

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