有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、619億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億85百万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加(35億55百万円)及び現金預金の減少(27億49百万円)などによるものである。
負債総額は、159億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億7百万円の減少となった。これは未払金の減少(11億79百万円)などによるものである。
純資産総額は、460億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億92百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(25億71百万円)などによるものである。
b.経営成績
売上高は前連結会計年度末繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことに加え、M&Aの効果などにより、前連結会計年度と比べ54億20百万円増加し、610億28百万円となった。
利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したこと及び全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ8億39百万円増加し、54億51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ6億82百万円増加し、38億70百万円となった。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は692億41百万円(前連結会計年度比31.1%増)、完成工事高は588億69百万円(前連結会計年度比10.3%増)、完成工事総利益は112億47百万円(前連結会計年度比13.0%増)となった。
(その他の事業)
保守業務等で、売上高は21億59百万円(前連結会計年度比3.2%減)、売上総利益は3億29百万円(前連結会計年度比20.4%減)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ48億69百万円減少し、173億92百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、5億54百万円の資金増加(前連結会計年度比70億49百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより、33億4百万円の資金減少(前連結会計年度比1億14百万円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、21億18百万円の資金減少(前連結会計年度比7億24百万円減)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	内線・空調管工事	29,467	38,661	68,129	29,801	38,327
	配電線工事	3,824	13,071	16,896	12,299	4,596
	送変電・土木工事	6,120	1,087	7,207	3,554	3,652
	計	39,413	52,819	92,233	45,655	46,577
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	内線・空調管工事	38,327	45,398	83,725	35,304	48,421
	配電線工事	4,596	13,757	18,354	13,461	4,892
	送変電・土木工事	3,652	10,085	13,738	4,194	9,543
	計	46,577	69,241	115,819	52,961	62,857

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3.従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。

期別	区分	特命 (%)	競争 (%)	工事委託契約 (%)	計 (%)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	内線・空調管工事	29.8	70.2	―	100.0
	配電線工事	2.1	0.4	97.5	100.0
	送変電・土木工事	121.9	△21.9	―	100.0
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	内線・空調管工事	16.3	83.7	―	100.0
	配電線工事	2.6	0.4	97.0	100.0
	送変電・土木工事	27.0	73.0	―	100.0

(注) 1.百分比は請負金額比である。
2.従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。
c.完成工事高

期別	区分	北陸電力㈱ (百万円)	北陸電力 送配電㈱ (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	計 (百万円)
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	内線・空調管工事	1,499	172	4,501	23,627	29,801
	配電線工事	1	12,207	―	90	12,299
	送変電・土木工事	221	2,899	6	426	3,554
	計	1,722	15,279	4,508	24,145	45,655
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	内線・空調管工事	1,534	137	5,426	28,207	35,304
	配電線工事	15	13,351	―	94	13,461
	送変電・土木工事	106	3,083	1	1,004	4,194
	計	1,655	16,572	5,427	29,305	52,961

(注) 1.従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。
2.完成工事のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

北野建設㈱	社会福祉法人長野南福祉会特別養護老人ホーム新築工事
黒部エムテック㈱	YKK AP㈱30ビル建設に伴う電気設備工事
㈱フジタ	(仮称)野田市木野崎物流センター計画
国立大学法人神戸大学	神戸大学(楠)医学部付属病院基幹・環境整備(熱源設備更新等)工事
北陸電力送配電㈱	加賀幹線鉄塔建替(№139～№141)他工事(含む関連除却工事)

当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

東邦電気産業㈱	セラミックコンデンサー研究開発センター及び付属棟新築工事(その1)
東京都	都立城南職業開発センター大田校(5)改築電気設備工事
大成建設㈱	大京株式会社本社工場新築工事
㈱フジタ	株式会社ウーケ第4工場新築工事
北陸電力送配電㈱	小口川支線鉄塔建替(№7～№12)(含む一部撤去工事)

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力送配電㈱ 15,279百万円 33.5%
当事業年度
北陸電力送配電㈱ 16,572百万円 31.3%
d.次期繰越工事高(2026年3月31日現在)

区分	北陸電力㈱ (百万円)	北陸電力 送配電㈱ (百万円)	官公庁 (百万円)	一般民間 (百万円)	計 (百万円)
内線・空調管工事	380	78	12,393	35,568	48,421
配電線工事	―	4,878	―	14	4,892
送変電・土木工事	322	2,888	―	6,333	9,543
計	703	7,845	12,393	41,915	62,857

(注) 1.従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。
2.次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりである。

㈱大林組		ほくほくFG本社ビル新築工事 電気設備工事		2028年9月 完成予定
㈱フジタ		富山市中央通りD北地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築電気設備工事		2027年8月 完成予定
国立大学法人大阪大学		大阪大学(豊中)豊中アゴラ(仮称)整備事業		2028年8月 完成予定
北陸電力送配電㈱		加賀東金津線鉄塔建替(№15～№20)(含む関連除却工事)		2029年11月 完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費など内需中心のプラスの動きが寄与したことから景気は緩やかな回復基調を維持し、企業収益の堅調さが続いている。一方で、米国の通商政策による不透明感や中東情勢によるエネルギー市場の混乱が与える影響に注視が必要であることに加え、賃金・所得の伸びは依然として物価上昇を安定的には上回っておらず、力強さを欠いている。こうした課題を克服し経済の成長につなげるため、賃金・所得の持続的な増加、海外依存度の高い石油・石炭などに頼らない脱炭素化への移行、AI・デジタル投資の促進による生産性の向上等の取り組みが企業に対して求められている。
このような状況の中、当社グループの経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。
翌連結会計年度の業績の見通しについては、2025年度からの繰越工事高が前連結会計年度をさらに上回り過去最高となることに加え、大都市圏での受注拡大や物価上昇に伴う価格転嫁を反映した受注活動の実施など営業・工事で連携を強化し、2025年度に引き続き高い受注高獲得に取り組むことなどにより、過去最高の売上高を見込んでいる。
また、成長への一手として、「収益力の向上」「高度な専門性・技術力をもつ人材の育成と組織力の向上」を基本方針として、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2027」の達成を目指している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収は概ね4ヶ月以内、営業債務の支払は概ね1ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。