半期報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産額は、575億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億11百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(69億12百万円)及び有価証券の増加(5億80百万円)などによるものである。
負債総額は、154億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ54億79百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(43億67百万円)及び未払法人税等の減少(6億円)などによるものである。
純資産総額は、421億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億68百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(3億62百万円)及びその他有価証券評価差額金の減少(1億10百万円)などによるものである。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資に加え、「令和6年能登半島地震」からの復旧に向けた投資による増加の動きが見られる。一方で、2024年4月から改正労働基準法に基づく建設業への罰則付き時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人件費の増加が懸念されるため、引き続き注視が必要である。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、263億71百万円(前年同月比27.8%増)となった。
また、利益面についても、売上高の増加に加え工事利益率の向上などにより、経常利益は14億15百万円(前年同期比201.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億77百万円(前年同期比382.1%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、253億28百万円(前年同期比29.2%増)となった。
(その他の事業)
保守業務等で、売上高は10億42百万円(前年同期比1.4%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ9億46百万円減少し、185億24百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や法人税等の支払などによる減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上及び売上債権などの減少により、25億18百万円の資金増加(前年同期比15億52百万円増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や定期預金の払戻による収入などにより、27億19百万円の資金減少(前年同期比17億51百万円増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や長期借入金の返済による支出などにより、7億44百万円の資金減少(前年同期比16百万円減)となった。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はない。