四半期報告書-第110期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、522億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億80百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(23億4百万円)及び有価証券の減少(1億4百万円)などによるものである。
負債総額は、119億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億75百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(10億28百万円)及び未払法人税等の減少(4億82百万円)などによるものである。
純資産総額は、403億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億5百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(5億24百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(1億1百万円)などによるものである。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復している。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締め等による影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資など増加の動きが見られるものの、資材価格は依然として高い水準で推移しており、引き続き注視が必要である。
このような状況のもとで、当社グループは前連結会計年度に株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業の2社が連結子会社になったことなどにより、売上高については、206億28百万円(前年同期比0.2%増)となった。
また、利益面については、依然として建設資材の価格高騰の影響があるものの、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は4億68百万円(前年同期比18.4%増)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を1億10百万円計上したことなどにより2億2百万円(前年同期比15.6%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、196億1百万円(前年同期比0.8%減)となった。
(その他の事業)
不動産賃貸業等で、売上高は10億27百万円(前年同期比25.2%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ42億33百万円減少し、157億15百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少などにより、9億65百万円の資金増加(前年同期比19億85百万円減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資などにより、44億71百万円の資金減少(前年同期比8億25百万円増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、7億27百万円の資金減少(前年同期比1億62百万円減)となった。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。