四半期報告書-第109期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、528億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億64百万円の減少となった。これは現金預金の減少(7億77百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(46億80百万円)及び有形固定資産の増加(7億35百万円)などによるものである。
負債総額は、132億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億24百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(9億40百万円)及び未払法人税等の減少(4億98百万円)などによるものである。
純資産総額は、395億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億39百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(3億99百万円)などによるものである。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部には弱さがみられるものの、総じてみれば緩やかに回復しつつある。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの下での各種政策の効果によって、景気が持ち直していくことが期待されるが、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、サプライチェーンの制約、金融資本市場の変動、感染症の再拡大などの今後の動向にも、十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、資材価格は依然として高騰しており、コスト構造等の変化に対して、引き続き注視が必要である。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、売上高については、319億20百万円(前年同期比2.7%減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、建設資材の価格高騰、及び働き方改革を目的としたDX実現のための環境整備費用の計上などにより、経常利益は7億86百万円(前年同期比58.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億40百万円(前年同期比64.7%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、306億89百万円(前年同期比3.4%減)となった。
(その他の事業)
不動産賃貸業等で、売上高は12億30百万円(前年同期比17.3%増)となった。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。