有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、533億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億12百万円の増加となった。これは現金預金の増加(26億45百万円)などによるものである。
負債総額は、174億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億94百万円の増加となった。これは工事未払金の増加(10億72百万円)、未成工事受入金の減少(5億71百万円)などによるものである。
純資産総額は、358億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億17百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(25億66百万円)などによるものである。
b.経営成績
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ23億74百万円増加し、504億53百万円となった。
好調な受注高に支えられ、売上高は前連結会計年度と比べ62億5百万円増加し、499億32百万円となった。
一層の原価低減・工程管理を徹底し、工事採算性の向上に努めた結果、経常利益は前連結会計年度と比べ6億54百万円増加し、48億36百万円となった。
経常利益の増益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ3億39百万円増加し、31億26百万円となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は504億53百万円(前連結会計年度比4.9%増)、完成工事高は488億54百万円(前連結会計年度比14.9%増)、完成工事総利益は82億48百万円(前連結会計年度比20.3%増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は10億78百万円(前連結会計年度比9.6%減)、売上総利益は2億49百万円(前連結会計年度比19.6%減)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ22億45百万円増加し、208億20百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、41億93百万円の資金増加(前連結会計年度比10億97百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、13億73百万円の資金減少(前連結会計年度比13億48百万円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、5億75百万円の資金減少(前連結会計年度比62百万円減)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力㈱との工事委託契約に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c.完成工事高
(注) 1.完成工事のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力㈱ 14,652百万円 34.4%
当事業年度
北陸電力㈱ 15,334百万円 31.4%
d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がある。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況が続いている。
建設業界においても、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資もおおむね横ばい状態にあるが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
この結果、経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなっており、現時点において、業績が堅調に推移し、当社グループの目標とする経営指標である「アクションプラン2020」の最終年度の目標を1年前倒しで概ね達成できたことから、新たに2020年度から2023年度までの4年間を計画期間とする「アクションプラン2023」を策定した。「アクションプラン2023」の概要については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針及び経営環境」に記載している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存であるが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期にわたる可能性があることから、特に「設備工事業」においては、現場での生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などが引き続き想定される。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、533億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億12百万円の増加となった。これは現金預金の増加(26億45百万円)などによるものである。
負債総額は、174億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億94百万円の増加となった。これは工事未払金の増加(10億72百万円)、未成工事受入金の減少(5億71百万円)などによるものである。
純資産総額は、358億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億17百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(25億66百万円)などによるものである。
b.経営成績
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ23億74百万円増加し、504億53百万円となった。
好調な受注高に支えられ、売上高は前連結会計年度と比べ62億5百万円増加し、499億32百万円となった。
一層の原価低減・工程管理を徹底し、工事採算性の向上に努めた結果、経常利益は前連結会計年度と比べ6億54百万円増加し、48億36百万円となった。
経常利益の増益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ3億39百万円増加し、31億26百万円となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は504億53百万円(前連結会計年度比4.9%増)、完成工事高は488億54百万円(前連結会計年度比14.9%増)、完成工事総利益は82億48百万円(前連結会計年度比20.3%増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は10億78百万円(前連結会計年度比9.6%減)、売上総利益は2億49百万円(前連結会計年度比19.6%減)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ22億45百万円増加し、208億20百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、41億93百万円の資金増加(前連結会計年度比10億97百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、13億73百万円の資金減少(前連結会計年度比13億48百万円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、5億75百万円の資金減少(前連結会計年度比62百万円減)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事種類別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 内線・空調管工事 | 16,871 | 31,565 | 48,437 | 26,035 | 22,401 |
| 配電線工事 | 3,257 | 10,210 | 13,467 | 10,088 | 3,379 | |
| その他工事 | 5,219 | 6,302 | 11,521 | 6,417 | 5,104 | |
| 計 | 25,347 | 48,078 | 73,426 | 42,541 | 30,884 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 内線・空調管工事 | 22,401 | 29,702 | 52,103 | 30,317 | 21,786 |
| 配電線工事 | 3,379 | 10,518 | 13,897 | 10,506 | 3,390 | |
| その他工事 | 5,104 | 10,232 | 15,336 | 8,031 | 7,305 | |
| 計 | 30,884 | 50,453 | 81,337 | 48,855 | 32,482 |
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力㈱との工事委託契約に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 工事委託契約 (%) | 計 (%) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 内線・空調管工事 | 29.8 | 70.2 | ― | 100.0 |
| 配電線工事 | 1.9 | 1.4 | 96.7 | 100.0 | |
| その他工事 | 36.5 | 63.5 | ― | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 内線・空調管工事 | 25.1 | 74.9 | ― | 100.0 |
| 配電線工事 | 2.6 | 1.0 | 96.4 | 100.0 | |
| その他工事 | 36.1 | 63.9 | ― | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 北陸電力㈱ (百万円) | 官公庁 (百万円) | 一般民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 内線・空調管工事 | 1,152 | 2,775 | 22,107 | 26,035 |
| 配電線工事 | 10,065 | 0 | 22 | 10,088 | |
| その他工事 | 3,434 | 164 | 2,818 | 6,417 | |
| 計 | 14,652 | 2,939 | 24,949 | 42,541 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 内線・空調管工事 | 1,227 | 3,915 | 25,174 | 30,317 |
| 配電線工事 | 10,481 | 0 | 25 | 10,506 | |
| その他工事 | 3,625 | 530 | 3,874 | 8,031 | |
| 計 | 15,334 | 4,446 | 29,075 | 48,855 |
(注) 1.完成工事のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 東大阪市 | 東大阪市花園ラグビー場整備電気設備工事 |
| 北陸電力ビズ・エナジー ソリューション㈱ | パナソニックSCS魚津地区 既存棟瞬時電圧低下補償設備更新工事 |
| ㈱熊谷組 | (仮称)金沢南町ホテル計画(機械設備) |
| 北陸電力㈱ | 有峰幹線鉄塔建替他工事(含む一部撤去工事) |
| 三井金属エンジニアリング㈱ | 鹿間線新設工事 |
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 東邦電気産業㈱ | ㈱福井村田製作所 E棟建設(電気設備)工事 |
| ㈱熊谷組 | (仮称)ファボーレ増床リニューアル工事 |
| 北陸電力ビズ・エナジー ソリューション㈱ | 富山市立小・中学校空調整備事業(空調設備) |
| 北陸電力㈱ | 大門線他鉄塔建替(№6～№8他)(含む一部撤去・仮工事) |
| 富山市 | 富山市道路照明LED化事業業務委託(施工業務) |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力㈱ 14,652百万円 34.4%
当事業年度
北陸電力㈱ 15,334百万円 31.4%
d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 北陸電力㈱ (百万円) | 官公庁 (百万円) | 一般民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 内線・空調管工事 | 374 | 6,313 | 15,098 | 21,786 |
| 配電線工事 | 3,387 | ― | 3 | 3,390 |
| その他工事 | 1,811 | 12 | 5,481 | 7,305 |
| 計 | 5,572 | 6,326 | 20,583 | 32,482 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりである。
| 東京都財務局 | 産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30)新築電気設 備工事 | 2022年2月 完成予定 | ||
| 前田建設工業㈱ | JR富山駅NKビル新築電気設備工事 | 2022年1月 完成予定 | ||
| 大和ハウス工業㈱ | (仮称)福井越前物流センター新築(機械設備)工事 | 2020年8月 完成予定 | ||
| 北陸電力㈱ | 加賀幹線電線・地線張替他工事(№161～越前SS)(含む関連除却工事)(2工区) | 2021年12月 完成予定 | ||
| ㈱九電工 | 七尾太陽光発電所・自営線路工事 | 2023年3月 完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がある。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況が続いている。
建設業界においても、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資もおおむね横ばい状態にあるが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
この結果、経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなっており、現時点において、業績が堅調に推移し、当社グループの目標とする経営指標である「アクションプラン2020」の最終年度の目標を1年前倒しで概ね達成できたことから、新たに2020年度から2023年度までの4年間を計画期間とする「アクションプラン2023」を策定した。「アクションプラン2023」の概要については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針及び経営環境」に記載している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存であるが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期にわたる可能性があることから、特に「設備工事業」においては、現場での生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などが引き続き想定される。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
