有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針及び経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などから海外経済の先行き不透明感が強まり、製造業を中心に設備投資を絞る動きが広がっており、景気に減速感が広がりつつある。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により不透明な経営環境が続くものと予想され、現時点では感染拡大の収束が見通せない状況にあり、現場での生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などの業績への影響を認識している。
一方、建設投資は、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移しており、中長期的には国連が提唱する「SDGs(持続可能な開発のための目標)」の達成に向けた投資もあり、今後増加すると見込まれる。
このような状況の中、当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。
当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2023」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高580億円、経常利益率10%」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。
<重点方針>1.安全の確保と信頼される会社づくり
2.受注の拡大(受注=利益の源泉)
3.生産性と働き方の変革
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの地盤である北陸地域の景気は、今後厳しい状況となることが予想され、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられる。
また、電力業界では、2020年4月に送配電部門の法的分離が実施され、高経年化が進む送配電設備の的確な維持・更新は避けては通れない課題であり、その対応のため生産性の向上に取り組み、競争力の強化を図っていく必要がある。
このような状況の中、当社グループは必要とする工事量と利益を確保するため、北陸地域や大都市圏における受注・施工体制の維持、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を可能な限り遂行するとともに、業務の省力化・効率化・高度化により生産性と働き方の変革を推進し、競争力の強化に努めていく。
さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を発揮し地域に貢献していく。