訂正有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針及び経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の収束に向けた兆しが見えない中、社会・経済活動の抑制が続き、GDPが一時戦後最大の落ち込みとなり厳しい状況となっている。
一方、建設投資は、中長期的には五輪後も続く東京の大規模再開発をはじめ、北陸新幹線の金沢以西延伸、大阪・関西万博の開催、リニア中央新幹線の開通などへの投資があり、加えて台風・地震など自然災害に対する防災・減災対策を含めたインフラの整備など、国を挙げ着実な取組が必要なものが見込まれる。
このような状況の中、当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。
当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2023」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高580億円、経常利益率10%」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。
<重点方針>1.安全の確保と信頼される会社づくり
2.受注の拡大(受注=利益の源泉)
3.生産性と働き方の変革
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの地盤である北陸地域は、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられることから、持続可能な北陸の形成に向け、コンパクトな北陸の良さを失わず一体感を持ちながら、三大都市とのアクセスの容易さを武器に地域・人材の多様化を図っていく必要がある。
また、電力業界の高経年化が進む送配電設備は生活に欠かせないライフラインであり、その維持・更新はBCPの観点からもサステナビリティやレジリエンスを直接高めるものである。地球温暖化防止を軸としたエネルギー政策やコロナ禍など、電力業界の事業環境が急激に変化している中、電力を安定供給することにより社会に貢献していく必要がある。
このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行するとともに、業務の省力化・効率化・高度化により生産性と働き方の変革のスピードを加速し、競争力の強化を図っていく。
さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。