有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

全体では公共投資・民間設備投資ともに増加する傾向にあるが、地域によってばらつきがあり、当社グループが営業基盤とする北陸地域においては投資に対する慎重さも残るうえ、人手不足の深刻化と相まって先行き不透明で厳しい事業環境が続くことが予想される。
このような状況のなか「受注の確保」を最優先課題に、主力の電気・空調管工事に加え、相乗効果が期待できる再生可能エネルギー・省エネ・通信などの周辺分野へ事業領域の拡大を目指すものとし、そのために人材の育成を図り、技術提案力を高め、新規顧客の開拓に努めていく。
さらに、価格競争の激化に伴い受注価格の引き下げを余儀なくされているなかにあって、現場生産性の向上や徹底的なコストの削減に取り組み、利益を創出できる体制を目指していく。
また、社会やお客さまからの信用を高めるため、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底するとともに、法令・社会規範の遵守に努め、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。