有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。
また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2023」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高580億円、経常利益率10%」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。
<重点方針>1.安全の確保と信頼される会社づくり
2.受注の拡大(受注=利益の源泉)
3.生産性と働き方の変革
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、新たなコロナ変異株の出現に備えつつ経済社会活動が正常化に向かう中で、緩和的な金融政策などの各種政策による景気の持ち直しが期待されるが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクなどに注視する必要がある。
また、電力業界においては脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルに対する施策の加速などにより、事業環境は急激に変化している。加えて、高経年化が進む送配電設備は生活に欠かせないライフラインであり、維持・更新によってBCPの観点からもサステナビリティやレジリエンスを高めなければならない。
一方で、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられることから、政府が推進する地方発事業「デジタル田園都市国家構想」の中で実施される各施策の活用などにより、都市間格差の解消と地方の活性化を図る必要がある。
このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。また、DXの導入・整備を進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。
さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。