有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

全体では公共投資・民間設備投資ともに増加する傾向にあるが、地域によってばらつきがあり、当社グループが営業基盤とする北陸地域においては投資に対する慎重さも残るうえ、人手不足の深刻化と相まって先行き不透明で厳しい事業環境が続くことが予想される。
このような状況のなか「受注の確保」を最優先課題に、主力の電気・空調管工事に加え、相乗効果が期待できる再生可能エネルギー・省エネ・通信などの周辺分野へ事業領域の拡大を目指すものとし、そのために人材の育成を図り、技術提案力を高め、新規顧客の開拓に努めていく。
さらに、価格競争の激化に伴い受注価格の引き下げを余儀なくされているなかにあって、現場生産性の向上や徹底的なコストの削減に取り組み、利益を創出できる体制を目指していく。
また、社会やお客さまからの信用を高めるため、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底するとともに、法令・社会規範の遵守に努め、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
なお、電力の小売全面自由化が目前に迫るなか、親会社である北陸電力株式会社を中心とした北陸電力グループが引き続き北陸に根ざした企業としてお客さまから選択される企業であるためには電力の安定供給を図りつつ、エネルギーに関するお客さまの多様なニーズに応えるとともに、同社グループが一体となって総合エネルギー事業の展開を強化していく必要がある。また、今後、同社では高度経済成長期に施設した送配電設備が改修時期を迎えることから、建替え等の機能維持工事が大幅に増加していくことが見込まれるため、確固たる施工体制の整備及び効率化を図っていくことが喫緊の課題と認識している。