有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

公共投資は減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるが、当社グループにおいては、人手不足や資材費の高止まりが懸念されるなど、先行き不透明で厳しい事業環境が続くことが予想される。
このような状況のなか「受注の確保」を最優先課題に、主力の電気・空調管工事に加え、相乗効果が期待できる再生可能エネルギー・省エネなどの周辺分野へ事業領域の拡大を目指すものとし、そのために人材の育成を図り、技術提案力を高め、新規顧客の開拓に努めていく。
さらに、価格競争の激化に伴い受注価格の引き下げを余儀なくされているなかにあって、現場生産性の向上や徹底的なコストの削減に取り組み、利益を創出できる体制を目指していく。
また、社会やお客さまからの信用を高めるため、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底するとともに、法令・社会規範の遵守に努め、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。