有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がある。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、409億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億16百万円の増加となった。これは現金預金の増加(12億12百万円)などによるものである。
負債総額は、157億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億98百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(10億84百万円)などによるものである。
純資産総額は、252億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億15百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(28億60百万円)などによるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(受注高)
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ20億82百万円増加し、478億50百万円となった。
(売上高)
受注が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べ24億15百万円増加し、455億86百万円となった。
(経常利益)
工事原価管理の徹底と経営全般の効率化に努めたことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ2億84百万円増加し、46億62百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の増益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ3億99百万円増加し、31億40百万円となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がある。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、409億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億16百万円の増加となった。これは現金預金の増加(12億12百万円)などによるものである。
負債総額は、157億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億98百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(10億84百万円)などによるものである。
純資産総額は、252億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億15百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(28億60百万円)などによるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(受注高)
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ20億82百万円増加し、478億50百万円となった。
(売上高)
受注が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べ24億15百万円増加し、455億86百万円となった。
(経常利益)
工事原価管理の徹底と経営全般の効率化に努めたことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ2億84百万円増加し、46億62百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の増益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ3億99百万円増加し、31億40百万円となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。