四半期報告書-第101期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による反動減が見られるものの、政府による経済政策の効果により企業収益の改善が続き、景気は緩やかに回復した。
建設業界においては、公共投資の順調な推移や民間設備投資の増加など受注環境の好転が期待された一方、労務費・材料費の高止まりなどから建設コストが嵩み、受注・価格競争が厳しい状況で終始した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を展開した結果、売上高は182億42百万円(前年同期比14.5%増)となった。
また、利益面においては、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は12億32百万円(前年同期比25.2%増)、四半期純利益は8億5百万円(前年同期比6.8%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、175億91百万円(前年同期比13.8%増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は6億51百万円(前年同期比38.7%増)となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、345億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億86百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(65億19百万円)などによるものである。
負債総額は、140億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ36億82百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(24億44百万円)などによるものである。
純資産総額は、204億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億96百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(3億62百万円)などによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ20億68百万円増加し、98億52百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億61百万円に対して、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少などにより、32億円の資金増加(前年同期比34億40百万円増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、7億3百万円の資金減少(前年同期比11億92百万円減)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや短期借入金の返済による支出などにより、4億28百万円の資金減少(前年同期比1億52百万円減)となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による反動減が見られるものの、政府による経済政策の効果により企業収益の改善が続き、景気は緩やかに回復した。
建設業界においては、公共投資の順調な推移や民間設備投資の増加など受注環境の好転が期待された一方、労務費・材料費の高止まりなどから建設コストが嵩み、受注・価格競争が厳しい状況で終始した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を展開した結果、売上高は182億42百万円(前年同期比14.5%増)となった。
また、利益面においては、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は12億32百万円(前年同期比25.2%増)、四半期純利益は8億5百万円(前年同期比6.8%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、175億91百万円(前年同期比13.8%増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は6億51百万円(前年同期比38.7%増)となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、345億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億86百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(65億19百万円)などによるものである。
負債総額は、140億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ36億82百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(24億44百万円)などによるものである。
純資産総額は、204億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億96百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(3億62百万円)などによるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ20億68百万円増加し、98億52百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億61百万円に対して、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少などにより、32億円の資金増加(前年同期比34億40百万円増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、7億3百万円の資金減少(前年同期比11億92百万円減)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや短期借入金の返済による支出などにより、4億28百万円の資金減少(前年同期比1億52百万円減)となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。