四半期報告書-第101期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における建設業界の状況は、政府による経済政策の効果が下支えする中、公共投資が底堅く推移し、企業収益の改善から民間設備投資の増加など受注環境の好転が期待された一方、労務費・材料費の高止まりから受注・価格競争が厳しい状況で終始した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を展開した結果、売上高は80億90百万円(前年同期比10.2%増)となった。
また、利益面においては、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は4億80百万円(前年同期比17.8%増)、四半期純利益は3億43百万円(前年同期比8.8%減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、77億59百万円(前年同期比9.2%増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は3億31百万円(前年同期比41.6%増)となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、339億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億34百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(51億44百万円)などによるものである。
負債総額は、139億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億60百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(25億6百万円)などによるものである。
純資産総額は、200億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ73百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(97百万円)などによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。