(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がある。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、378億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億88百万円の増加となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の増加(24億92百万円)や有形固定資産の増加(11億37百万円)などによるものである。
負債総額は、177億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億9百万円の増加となった。これは未払金の増加(7億83百万円)や工事未払金の増加(6億48百万円)などによるものである。
純資産総額は、200億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億79百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(19億87百万円)などによるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(受注高)
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ21億99百万円増加し、404億13百万円となった。
(売上高)
受注が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べ45億26百万円増加し、418億49百万円となった。
(経常利益)
工事原価管理の徹底と経営全般の効率化に努めたことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ7億34百万円増加し、34億98百万円となった。
(当期純利益)
経常利益の増益により、当期純利益は前連結会計年度と比べ5億95百万円増加し、21億74百万円となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や未成工事支出金などが増加したものの、仕入債務が増加したことなどにより、8億46百万円の資金増加(前連結会計年度と比べ6億36百万円増加)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより、24百万円の資金増加(前連結会計年度と比べ81百万円減少)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いやファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、3億71百万円の資金減少(前連結会計年度と比べ3億58百万円減少)となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ4億99百万円増加し、77億83百万円となった。