四半期報告書-第102期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における建設業界の状況は、国内の堅調な需要を背景に企業収益が改善したことから民間設備投資が増加する動きがみられるものの、建設需要の拡大に伴う労務費・材料費の高止まりなど、建設コストの上昇により受注・価格競争が厳しい状況で終始した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を展開した結果、売上高は94億23百万円(前年同期比16.5%増)となった。
また、利益面においては、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は6億98百万円(前年同期比45.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億91百万円(前年同期比72.6%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、90億99百万円(前年同期比17.3%増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は3億24百万円(前年同期比2.3%減)となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、371億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億93百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(34億99百万円)などによるものである。
負債総額は、143億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億83百万円の減少となった。これは未払法人税等の減少(10億50百万円)及び工事未払金の減少(7億39百万円)などによるものである。
純資産総額は、228億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億89百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(3億11百万円)などによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。