四半期報告書-第101期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における建設業界の状況は、政府による経済政策の効果が下支えするなか、公共投資や民間設備投資が順調に増加し受注環境が改善した一方で、資材費や労務費の高騰に伴い建設コストが増加するなど、受注・価格競争が厳しい状況で終始した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を展開した結果、売上高は279億27百万円(前年同期比4.5%増)となった。
また、利益面においては、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は21億29百万円(前年同期比9.0%増)、四半期純利益は13億56百万円(前年同期比1.5%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、269億82百万円(前年同期比3.7%増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は9億44百万円(前年同期比30.7%増)となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、355億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億72百万円の減少となった。これは現金預金の増加(14億76百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(60億45百万円)、未成工事支出金の増加(17億66百万円)などによるものである。
負債総額は、144億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億62百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(21億円)などによるものである。
純資産総額は、210億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億89百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(9億13百万円)などによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。