有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がある。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、388億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億70百万円の増加となった。これは現金預金の増加(22億17百万円)などによるものである。
負債総額は、164億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億6百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(6億63百万円)や未払金の減少(3億23百万円)などによるものである。
純資産総額は、224億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億76百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(22億97百万円)などによるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(受注高)
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ53億55百万円増加し、457億68百万円となった。
(売上高)
受注が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べ13億21百万円増加し、431億70百万円となった。
(経常利益)
工事原価管理の徹底と経営全般の効率化に努めたことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ8億78百万円増加し、43億77百万円となった。
(当期純利益)
経常利益の増益により、当期純利益は前連結会計年度と比べ5億65百万円増加し、27億40百万円となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務や未成工事受入金などが減少したものの、売上債権が減少したことなどにより、44億6百万円の資金増加(前連結会計年度と比べ35億60百万円増加)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出により、12億52百万円の資金減少(前連結会計年度と比べ12億76百万円減少)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や短期借入金の返済による支出などにより、6億36百万円の資金減少(前連結会計年度と比べ2億64百万円減少)となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ25億17百万円増加し、103億1百万円となった。