有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としている。
営業債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、19%が特定の大口顧客に対するものである。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	791	791	―
資産計	791	791	―

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く) 、工事未払金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	426

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,381	1,381	―
資産計	1,381	1,381	―

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)、工事未払金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	412

(注) 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券(社債等)	10	5	―	10
(2)債券(その他)	―	―	―	―
(3)その他	―	1	98	―
合計	10	6	98	10

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券(社債等)	―	5	―	12
(2)債券(その他)	―	100	―	―
(3)その他	500	1	98	―
合計	500	106	98	12

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	670	―	―	670
債券(社債等)	―	17	―	17
債券(その他)	―	101	―	101
その他	―	499	―	499
資産計	670	618	―	1,288

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券(その他)及び金銭信託は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。債券(その他)及び金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
また、債券(社債等)は私募債であり、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
2.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めていない。連結貸借対照表計上額は92百万円である。