有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、548億3百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億62百万円の減少となった。これは現金預金の減少(5億21百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(20億61百万円)及び固定資産の増加(19億85百万円)などによるものである。
負債総額は、140億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億19百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(7億62百万円)及び未成工事受入金の減少(7億32百万円)などによるものである。
純資産総額は、407億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億56百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(7億88百万円)などによるものである。
b.経営成績
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ117億3百万円増加し、548億3百万円と過去最高となった。
売上高は一部工事の進捗遅延及び当期売上の寄与が少ない工期の長い件名が多かったことにより、前連結会計年度と比べ10億81百万円減少し、448億46百万円となった。
工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、建設資材の価格高騰、及び働き方改革を目的としたDX実現のための環境整備費用の計上などにより、経常利益は前連結会計年度と比べ7億96百万円減少し、25億31百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ6億17百万円減少し、16億28百万円となった。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は533億55百万円(前連結会計年度比27.9%増)、完成工事高は432億39百万円(前連結会計年度比2.9%減)、完成工事総利益は65億82百万円(前連結会計年度比0.3%増)となった。
(その他の事業)
不動産賃貸業等で、売上高は16億7百万円(前連結会計年度比16.8%増)、売上総利益は4億47百万円(前連結会計年度比18.6%増)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ5億21百万円減少し、199億49百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、33億14百万円の資金増加(前連結会計年度比31億15百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出及び子会社株式の取得による支出などにより、29億35百万円の資金減少(前連結会計年度比1億円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、9億円の資金減少(前連結会計年度比43百万円増)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3.収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の前期繰越高は内線・空調管工事において8億37百万円、配電線工事において1百万円、その他工事において3億56百万円それぞれ減少している。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c.完成工事高
(注) 1.完成工事のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力送配電㈱ 14,150百万円 31.8%
当事業年度
北陸電力送配電㈱ 13,671百万円 32.2%
d.次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症によるサービス消費の下押し傾向が弱まるなど、ウィズコロナの下で個人消費や民間企業設備投資をはじめとした持ち直しの動きが見られた。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした世界的な物価上昇により、わが国でも円安の影響などから輸入物価や企業物価の上昇率が高い水準で推移し、多くの品目の価格にコスト増の転嫁を通じた波及が徐々に進むこと等で構造的な賃上げの必要性が求められるなど、不確実な状況が続いている。
このような状況のなか、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。当連結会計年度の経営成績等は、一部工事の進捗遅延、及び当期売上の寄与が少ない工期の長い件名の受注が多かったことにより、当初の見込みを下回る結果で推移した。
翌連結会計年度の業績の見通しについては、2022年度からの繰越手持工事高が過去最高となったことに加え、カーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーに関連する工事、DX推進に関連する5G関連工事、サプライチェーン確保のため半導体を中心とした海外製造拠点の国内回帰の動きに伴う設備投資など、社会全体の需要増加が見込まれることから、増収を見込んでいる。
また、成長への一手として、「M&A」、「新規事業」及び「海外事業」に積極的に取り組み、成長戦略への投資と生産性向上により、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2024」の達成を目指している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、548億3百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億62百万円の減少となった。これは現金預金の減少(5億21百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(20億61百万円)及び固定資産の増加(19億85百万円)などによるものである。
負債総額は、140億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億19百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(7億62百万円)及び未成工事受入金の減少(7億32百万円)などによるものである。
純資産総額は、407億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億56百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(7億88百万円)などによるものである。
b.経営成績
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ117億3百万円増加し、548億3百万円と過去最高となった。
売上高は一部工事の進捗遅延及び当期売上の寄与が少ない工期の長い件名が多かったことにより、前連結会計年度と比べ10億81百万円減少し、448億46百万円となった。
工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、建設資材の価格高騰、及び働き方改革を目的としたDX実現のための環境整備費用の計上などにより、経常利益は前連結会計年度と比べ7億96百万円減少し、25億31百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ6億17百万円減少し、16億28百万円となった。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は533億55百万円(前連結会計年度比27.9%増)、完成工事高は432億39百万円(前連結会計年度比2.9%減)、完成工事総利益は65億82百万円(前連結会計年度比0.3%増)となった。
(その他の事業)
不動産賃貸業等で、売上高は16億7百万円(前連結会計年度比16.8%増)、売上総利益は4億47百万円(前連結会計年度比18.6%増)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ5億21百万円減少し、199億49百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、33億14百万円の資金増加(前連結会計年度比31億15百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出及び子会社株式の取得による支出などにより、29億35百万円の資金減少(前連結会計年度比1億円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、9億円の資金減少(前連結会計年度比43百万円増)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事種類別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 内線・空調管工事 | 20,603 | 25,429 | 46,032 | 27,391 | 18,640 |
| 配電線工事 | 3,059 | 10,681 | 13,740 | 10,608 | 3,132 | |
| その他工事 | 5,552 | 5,593 | 11,145 | 6,552 | 4,593 | |
| 計 | 29,215 | 41,703 | 70,918 | 44,552 | 26,366 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 内線・空調管工事 | 18,640 | 33,954 | 52,594 | 25,544 | 27,050 |
| 配電線工事 | 3,132 | 11,124 | 14,257 | 10,852 | 3,404 | |
| その他工事 | 4,593 | 8,276 | 12,869 | 6,051 | 6,817 | |
| 計 | 26,366 | 53,355 | 79,721 | 42,448 | 37,272 |
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3.収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の前期繰越高は内線・空調管工事において8億37百万円、配電線工事において1百万円、その他工事において3億56百万円それぞれ減少している。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 工事委託契約 (%) | 計 (%) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 内線・空調管工事 | 19.3 | 80.7 | ― | 100.0 |
| 配電線工事 | 1.3 | 1.2 | 97.5 | 100.0 | |
| その他工事 | 44.8 | 55.2 | ― | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 内線・空調管工事 | 12.9 | 87.1 | ― | 100.0 |
| 配電線工事 | 1.8 | 0.6 | 97.6 | 100.0 | |
| その他工事 | 38.8 | 61.2 | ― | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 北陸電力㈱ (百万円) | 北陸電力 送配電㈱ (百万円) | 官公庁 (百万円) | 一般民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 内線・空調管工事 | 479 | 213 | 6,219 | 20,478 | 27,391 |
| 配電線工事 | 4 | 10,593 | ― | 11 | 10,608 | |
| その他工事 | 48 | 3,342 | 26 | 3,133 | 6,552 | |
| 計 | 532 | 14,150 | 6,246 | 23,623 | 44,552 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 内線・空調管工事 | 316 | 47 | 5,020 | 20,159 | 25,544 |
| 配電線工事 | 0 | 10,834 | ― | 18 | 10,852 | |
| その他工事 | 57 | 2,789 | 28 | 3,175 | 6,051 | |
| 計 | 374 | 13,671 | 5,049 | 23,353 | 42,448 |
(注) 1.完成工事のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 東京都財務局 | 産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30)新築電気設備工事 |
| 前田建設工業㈱ | JR富山駅NKビル新築電気設備工事 |
| 国立大学法人東京大学 | 東京大学(岐阜県神岡)神岡宇宙素粒子国際共同研究拠点新営その 他機械設備工事 |
| 北陸電力送配電㈱ | 加賀幹線電線・地線張替他工事(№161～越前SS)(含む関連除却工事) (2工区) |
| and㈱ | Net3FTTH整備工事 |
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| ㈱関電工 | 中央大学(仮称)駿河台記念館建替計画に伴う電気設備工事 |
| ㈱熊谷組 | 株式会社Ciメディカル(仮称) 能美LC計画(電気設備) |
| ㈱フジタ | (仮称)富山ホテル計画 機械設備工事 |
| 北陸電力送配電㈱ | 有峰幹線鉄塔建替工事(新中地山S/S～№29) (含む一部撤去工事) |
| ㈱九電工 | 七尾太陽光発電所・自営線路工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力送配電㈱ 14,150百万円 31.8%
当事業年度
北陸電力送配電㈱ 13,671百万円 32.2%
d.次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
| 区分 | 北陸電力㈱ (百万円) | 北陸電力 送配電㈱ (百万円) | 官公庁 (百万円) | 一般民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 内線・空調管工事 | 484 | 7 | 3,982 | 22,576 | 27,050 |
| 配電線工事 | ― | 3,386 | ― | 17 | 3,404 |
| その他工事 | 18 | 1,801 | 103 | 4,894 | 6,817 |
| 計 | 503 | 5,196 | 4,085 | 27,487 | 37,272 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりである。
| 北野建設㈱ | 栗田病院新棟及び特別養護老人ホーム新築電気設備工事 | 2024年12月 完成予定 | ||
| ㈱大林組 | SFX PROJECT(電気設備工事) | 2024年4月 完成予定 | ||
| ㈱大林組 | SFX PROJECT(給排水衛生工事) | 2024年4月 完成予定 | ||
| 北陸電力送配電㈱ | 加賀幹線鉄塔建替(№139～№141)他工事(含む関連除却工事) | 2025年3月 完成予定 | ||
| 楽天モバイル㈱ | 楽天モバイル Ph3Step3_FY22 基地局新設工事 | 2024年3月 完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症によるサービス消費の下押し傾向が弱まるなど、ウィズコロナの下で個人消費や民間企業設備投資をはじめとした持ち直しの動きが見られた。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした世界的な物価上昇により、わが国でも円安の影響などから輸入物価や企業物価の上昇率が高い水準で推移し、多くの品目の価格にコスト増の転嫁を通じた波及が徐々に進むこと等で構造的な賃上げの必要性が求められるなど、不確実な状況が続いている。
このような状況のなか、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。当連結会計年度の経営成績等は、一部工事の進捗遅延、及び当期売上の寄与が少ない工期の長い件名の受注が多かったことにより、当初の見込みを下回る結果で推移した。
翌連結会計年度の業績の見通しについては、2022年度からの繰越手持工事高が過去最高となったことに加え、カーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーに関連する工事、DX推進に関連する5G関連工事、サプライチェーン確保のため半導体を中心とした海外製造拠点の国内回帰の動きに伴う設備投資など、社会全体の需要増加が見込まれることから、増収を見込んでいる。
また、成長への一手として、「M&A」、「新規事業」及び「海外事業」に積極的に取り組み、成長戦略への投資と生産性向上により、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2024」の達成を目指している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
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