有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、607億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億42百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(72億89百万円)及び投資その他の資産の増加(22億22百万円)などによるものである。
負債総額は、168億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億69百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(37億91百万円)などによるものである。
純資産総額は、438億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億27百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(20億10百万円)などによるものである。
b.経営成績
売上高は近年の積極的なM&Aの効果に加え、繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことなどにより、前連結会計年度と比べ22億9百万円増加し、556億7百万円となった。
利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したこと及び全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたほか、退職給付債務の割引率の見直しにより退職給付債務が減少したことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ9億66百万円増加し、46億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ9億78百万円増加し、31億87百万円となった。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は528億19百万円(前連結会計年度比6.5%増)、完成工事高は533億77百万円(前連結会計年度比3.8%増)、完成工事総利益は99億54百万円(前連結会計年度比19.0%増)となった。
(その他の事業)
保守業務等で、売上高は22億30百万円(前連結会計年度比13.9%増)、売上総利益は4億13百万円(前連結会計年度比18.2%減)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ27億90百万円増加し、222億61百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、76億3百万円の資金増加(前連結会計年度比53億48百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加などにより、34億18百万円の資金減少(前連結会計年度比19億74百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、13億93百万円の資金減少(前連結会計年度比1億4百万円減)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3.当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。
(注) 1.百分比は請負金額比である。
2.当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
c.完成工事高
(注) 1.完成工事のうち主なものは次のとおりである。
2.当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力送配電㈱ 13,898百万円 29.3%
当事業年度
北陸電力送配電㈱ 15,279百万円 33.5%
d.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
(注) 1.次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりである。
2.当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期におけるわが国経済は、GDP及び設備投資がともに高水準となり、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率が実現するなど、前向きな動きが見られるものの、企業収益が堅調さを維持する一方で、個人消費の面では賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず力強さを欠いた状態が続いている。こうした課題を克服し経済の持続的な成長につなげるため、賃上げによる所得の増加、価格転嫁の更なる円滑化、省力化・デジタル化投資の促進による生産性の向上、事業承継やM&A等を通じた経営基盤強化等の取り組みが企業に対して求められている。
このような状況の中、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。
翌連結会計年度の業績の見通しについては、2024年度からの繰越工事高が過去最高となったこと、また、今後も旺盛な建設投資が見込まれることに加え、当社業界においては、適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いているため、過去最高となった2024年度をさらに上回る売上高を見込んでいる。
また、成長への一手として、「収益力の向上」「高度な専門性・技術力をもつ人材の育成と組織力の向上」を基本方針として、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2027」の達成を目指している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、607億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億42百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(72億89百万円)及び投資その他の資産の増加(22億22百万円)などによるものである。
負債総額は、168億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億69百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(37億91百万円)などによるものである。
純資産総額は、438億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億27百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(20億10百万円)などによるものである。
b.経営成績
売上高は近年の積極的なM&Aの効果に加え、繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことなどにより、前連結会計年度と比べ22億9百万円増加し、556億7百万円となった。
利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したこと及び全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたほか、退職給付債務の割引率の見直しにより退職給付債務が減少したことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ9億66百万円増加し、46億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ9億78百万円増加し、31億87百万円となった。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は528億19百万円(前連結会計年度比6.5%増)、完成工事高は533億77百万円(前連結会計年度比3.8%増)、完成工事総利益は99億54百万円(前連結会計年度比19.0%増)となった。
(その他の事業)
保守業務等で、売上高は22億30百万円(前連結会計年度比13.9%増)、売上総利益は4億13百万円(前連結会計年度比18.2%減)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ27億90百万円増加し、222億61百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、76億3百万円の資金増加(前連結会計年度比53億48百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加などにより、34億18百万円の資金減少(前連結会計年度比19億74百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、13億93百万円の資金減少(前連結会計年度比1億4百万円減)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事種類別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 内線・空調管工事 | 27,923 | 34,134 | 62,058 | 32,590 | 29,467 |
| 配電線工事 | 3,404 | 12,002 | 15,406 | 11,582 | 3,824 | |
| その他工事 | 5,944 | 3,455 | 9,400 | 3,279 | 6,120 | |
| 計 | 37,272 | 49,592 | 86,865 | 47,451 | 39,413 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 内線・空調管工事 | 29,467 | 38,661 | 68,129 | 29,801 | 38,327 |
| 配電線工事 | 3,824 | 13,071 | 16,896 | 12,299 | 4,596 | |
| その他工事 | 6,120 | 1,087 | 7,207 | 3,554 | 3,652 | |
| 計 | 39,413 | 52,819 | 92,233 | 45,655 | 46,577 |
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
3.当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 工事委託契約 (%) | 計 (%) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 内線・空調管工事 | 28.2 | 71.8 | ― | 100.0 |
| 配電線工事 | 1.8 | 0.6 | 97.6 | 100.0 | |
| その他工事 | 49.7 | 50.3 | ― | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 内線・空調管工事 | 29.8 | 70.2 | ― | 100.0 |
| 配電線工事 | 2.1 | 0.4 | 97.5 | 100.0 | |
| その他工事 | 121.9 | △21.9 | ― | 100.0 |
(注) 1.百分比は請負金額比である。
2.当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 北陸電力㈱ (百万円) | 北陸電力 送配電㈱ (百万円) | 官公庁 (百万円) | 一般民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 内線・空調管工事 | 694 | 144 | 3,994 | 27,757 | 32,590 |
| 配電線工事 | 1 | 11,508 | ― | 72 | 11,582 | |
| その他工事 | 136 | 2,245 | ― | 897 | 3,279 | |
| 計 | 832 | 13,898 | 3,994 | 28,726 | 47,451 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 内線・空調管工事 | 1,499 | 172 | 4,501 | 23,627 | 29,801 |
| 配電線工事 | 1 | 12,207 | ― | 90 | 12,299 | |
| その他工事 | 221 | 2,899 | 6 | 426 | 3,554 | |
| 計 | 1,722 | 15,279 | 4,508 | 24,145 | 45,655 |
(注) 1.完成工事のうち主なものは次のとおりである。
2.当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 加賀東芝エレクトロニクス㈱ | 加賀東芝エレクトロニクス株式会社D3PJ新棟電気設備工事 |
| ㈱きんでん | 福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業施設建築物(電気) |
| 名工建設㈱ | 東洋紡㈱富山事業所(庄川工場)新工場及び立体倉庫建設工事(機械設備) |
| 北陸電力送配電㈱ | 愛本線鉄塔建替工事(№30～№36)他(含む一部撤去工事) |
| ソフトバンク㈱ | PHSサンセット本格撤去_北陸 |
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 北野建設㈱ | 社会福祉法人長野南福祉会特別養護老人ホーム新築工事 |
| 黒部エムテック㈱ | YKK AP㈱30ビル建設に伴う電気設備工事 |
| ㈱フジタ | (仮称)野田市木野崎物流センター計画 |
| 国立大学法人神戸大学 | 神戸大学(楠)医学部付属病院基幹・環境整備(熱源設備更新等)工事 |
| 北陸電力送配電㈱ | 加賀幹線鉄塔建替(№139～№141)他工事(含む関連除却工事) |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
北陸電力送配電㈱ 13,898百万円 29.3%
当事業年度
北陸電力送配電㈱ 15,279百万円 33.5%
d.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
| 区分 | 北陸電力㈱ (百万円) | 北陸電力 送配電㈱ (百万円) | 官公庁 (百万円) | 一般民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 内線・空調管工事 | 861 | 86 | 8,323 | 29,055 | 38,327 |
| 配電線工事 | ― | 4,583 | ― | 12 | 4,596 |
| その他工事 | 27 | 1,733 | ― | 1,892 | 3,652 |
| 計 | 888 | 6,403 | 8,323 | 30,961 | 46,577 |
(注) 1.次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりである。
2.当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。
| 鹿島建設㈱ | コマツ新本社新築工事 | 2026年11月 完成予定 | ||
| 矢作建設工業㈱ | (仮称)Landport野田新築工事の内電気設備工事 | 2026年3月 完成予定 | ||
| ㈱フジタ | 富山市中央通りD北地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事(機械設備工事) | 2027年8月 完成予定 | ||
| 北陸電力送配電㈱ | 東紡線一部地中化(No.11～東洋紡第一)(含む関連除却工事) | 2026年3月 完成予定 | ||
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期におけるわが国経済は、GDP及び設備投資がともに高水準となり、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率が実現するなど、前向きな動きが見られるものの、企業収益が堅調さを維持する一方で、個人消費の面では賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず力強さを欠いた状態が続いている。こうした課題を克服し経済の持続的な成長につなげるため、賃上げによる所得の増加、価格転嫁の更なる円滑化、省力化・デジタル化投資の促進による生産性の向上、事業承継やM&A等を通じた経営基盤強化等の取り組みが企業に対して求められている。
このような状況の中、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。
翌連結会計年度の業績の見通しについては、2024年度からの繰越工事高が過去最高となったこと、また、今後も旺盛な建設投資が見込まれることに加え、当社業界においては、適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いているため、過去最高となった2024年度をさらに上回る売上高を見込んでいる。
また、成長への一手として、「収益力の向上」「高度な専門性・技術力をもつ人材の育成と組織力の向上」を基本方針として、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2027」の達成を目指している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
