四半期報告書-第105期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、472億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億72百万円の増加となった。これは現金預金の増加(10億43百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(33億81百万円)及び未成工事支出金の増加(16億3百万円)などによるものである。
負債総額は、151億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億74百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(2億98百万円)及び未払法人税等の減少(6億64百万円)などによるものである。
純資産総額は、320億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億47百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(10億62百万円)などによるものである。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においても、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移したが、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、291億13百万円(前年同期比0.7%増)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、厳しい経営環境を反映し、経常利益は22億20百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億82百万円(前年同期比16.6%減)となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、281億89百万円(前年同期比0.1%増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は9億24百万円(前年同期比22.8%増)となった。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。