有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日建
事業の内容 管工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社日建は、1981年3月の設立以来、神奈川県をはじめとする首都圏有数の設備工事業者として、空調・給排水管などの管工事を主体に、電気工事など幅広く事業展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン2024」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
(3) 企業結合日
2023年12月5日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預金	2,999百万円
取得原価		2,999百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 218百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
978百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,857	百万円
固定資産	1,258	百万円
資産合計	5,115	百万円
流動負債	2,608	百万円
固定負債	485	百万円
負債合計	3,094	百万円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

内訳	金額	償却期間
顧客関連資産	869百万円	10年

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,178	百万円
営業損失(△)	△432	百万円
経常損失(△)	△406	百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△495	百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△371	百万円
1株当たり当期純損失(△)	△13.27	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。