建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は22百万円であり、賃借している土地の面積については( )で外書きしている。
4.設備は主に社屋である。

2014/06/27 11:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
8～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 11:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	31百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4 〃	2 〃

2014/06/27 11:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	建物及び構築物	富山県高岡市	38
遊休資産	土地	富山県下新川郡	5

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損損失の測定を行っている。
その結果、地価の下落などにより遊休資産のうち上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物38百万円、土地13百万円である。

2014/06/27 11:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 11:15