#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が324百万円増加し、繰越利益剰余金が209百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微である。
2015/06/29 10:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が324百万円増加し、利益剰余金が209百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微である。
2015/06/29 10:09
#3 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループは受注高・売上高を確保するため、全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、売上高は431億70百万円(前連結会計年度比3.2%増)となった。
また、利益面においては、工事原価管理の徹底と経営全般の効率化に努めた結果、経常利益は43億77百万円(前連結会計年度比25.1%増)、当期純利益は27億40百万円(前連結会計年度比26.0%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 受注が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べ13億21百万円増加し、431億70百万円となった。
(経常利益)
工事原価管理の徹底と経営全般の効率化に努めたことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ8億78百万円増加し、43億77百万円となった。
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