1930 北陸電気工事

1930
2026/09/04
時価
469億円
PER 予
10.51倍
2010年以降
3.16-359.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.28-1.39倍
(2010-2026年)
配当 予
3.06%
ROE 予
8.89%
ROA 予
6.92%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
151億3900万
2022年3月31日 +7.6%
162億9000万

個別

2021年3月31日
151億2000万
2022年3月31日 +7.72%
162億8800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/30 13:23
#2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
2022/06/30 13:23
#3 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物6百万円
機械、運搬具及び工具器具備品0 〃
2022/06/30 13:23
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物0百万円―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品1 〃3 〃
土地7 〃― 〃
9 〃3 〃
2022/06/30 13:23
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2022/06/30 13:23
#6 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.建物の「当期増加額」の主なものは技術開発センターの新築によるものである。また、建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは小水力発電所の新築によるものである。
3.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2022/06/30 13:23
#7 減損損失に関する注記(連結)
遊休資産については、地価の下落及び事業所の廃止を決定したことなどにより上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
2022/06/30 13:23
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた87百万円は、「受取配当金」22百万円、「受取地代家賃」20百万円及び「その他」44百万円として組み替えている。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「固定資産売却益」9百万円及び「その他」1百万円として組み替えている。
2022/06/30 13:23
#9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた87百万円は、「受取配当金」22百万円、「受取地代家賃」19百万円及び「その他」44百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた4百万円及び「その他」に表示していた0百万円は、「その他」5百万円として組み替えている。
2022/06/30 13:23
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却89百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の44百万円である。
3.期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。
2022/06/30 13:23
#11 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
2022/06/30 13:23
#12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は一定期間続くものと認識しているが、その影響は軽微である仮定に基づき会計上の見積りを行っている。
2022/06/30 13:23
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/30 13:23
#14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
兼業事業売上高277 〃303 〃
固定資産売却損1 〃― 〃
2022/06/30 13:23

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