有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、賃貸資産については、老朽化による解体の意思決定をしたことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上した。
遊休資産については、地価の下落及び事業所の廃止を決定したことなどにより上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 賃貸資産 | 建物 | 福井県福井市 | 12 |
| 遊休資産 | 土地 | 福井県大野市 | 6 |
| 遊休資産 | 建物及び工具器具備品 | 石川県加賀市 | 2 |
| 遊休資産 | 土地 | 石川県輪島市 | 2 |
| 遊休資産 | 土地 | 富山県下新川郡 | 1 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、賃貸資産については、老朽化による解体の意思決定をしたことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上した。
遊休資産については、地価の下落及び事業所の廃止を決定したことなどにより上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。