訂正有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、事業用資産については、事業所の移転を決定したことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上した。
遊休資産については、地価の下落などにより上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | 土地 | 富山県南砺市 | 26 |
| 遊休資産 | 土地 | 福井県大野市 | 6 |
| 遊休資産 | 土地 | 富山県下新川郡 | 3 |
| 遊休資産 | 土地 | 石川県輪島市 | 2 |
| 遊休資産 | 土地 | 富山県氷見市 | 0 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、事業用資産については、事業所の移転を決定したことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上した。
遊休資産については、地価の下落などにより上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。