有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、遊休資産については、地価の下落により上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地 | 石川県羽咋郡志賀町 | 0 |
| 遊休資産 | 土地 | 福井県大野市 | 3 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、遊休資産については、地価の下落により上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。