固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
8～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2022/11/25 11:07

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	1百万円	2百万円

2022/11/25 11:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	32百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1 〃	0 〃
計	8 〃	32 〃

2022/11/25 11:07

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2022/11/25 11:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2022/11/25 11:07

#7 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、地価の下落などにより上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評価している。

2022/11/25 11:07

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△38	〃	△35	〃
固定資産圧縮積立金	△1	〃	―	〃
繰延税金負債合計	△149	〃	△106	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2022/11/25 11:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、499億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億83百万円の増加となった。これは現金預金の増加(20億56百万円)、有形固定資産の増加(13億23百万円)などによるものである。
負債総額は、165億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億25百万円の増加となった。これは工事未払金の増加(2億85百万円)、未成工事受入金の増加(2億52百万円)などによるものである。

2022/11/25 11:07

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
また、前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「損害賠償金」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた30百万円、「固定資産売却損」に表示していた41百万円及び「損害賠償金」に表示していた176百万円は、「減損損失」18百万円、「その他」230百万円として組み替えている。

2022/11/25 11:07

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60百万円は、「受取地代家賃」16百万円、「その他」44百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「損害賠償金」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

2022/11/25 11:07

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸商業施設土地の補償金の受取による取得価額の修正148百万円である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸商業施設及び賃貸住宅に係る設備の取得833百万円である。
3.期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々の重要性が乏しいため、固定資産税評価額に基づき算定している。

2022/11/25 11:07

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2022/11/25 11:07

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/11/25 11:07

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2022/11/25 11:07