建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は5百万円であり、賃借している土地の面積については( )で外書きしている。
4.設備は主に社屋である。

2023/06/30 9:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
8～50年

2023/06/30 9:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	29百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0 〃	0 〃

2023/06/30 9:08

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸資産	建物	福井県福井市	12
遊休資産	土地	福井県大野市	6
遊休資産	建物及び工具器具備品	石川県加賀市	2
遊休資産	土地	石川県輪島市	2

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、賃貸資産については、老朽化による解体の意思決定をしたことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上した。

2023/06/30 9:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

2023/06/30 9:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
8～50年

2023/06/30 9:08