1930 北陸電気工事

1930
2026/06/26
時価
513億円
PER 予
11.5倍
2010年以降
3.16-359.38倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.28-1.39倍
(2010-2026年)
配当 予
2.8%
ROE 予
8.9%
ROA 予
6.61%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
2024/06/28 13:20
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 Blue・Sky㈱
PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA
上記2社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。2024/06/28 13:20
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
北陸電力㈱1,164設備工事業・その他
2024/06/28 13:20
#4 事業等のリスク
官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。
したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
2024/06/28 13:20
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
す影響の概算額及びその算定方法
売上高6,178百万円
営業損失(△)△432百万円
経常損失(△)△406百万円
税金等調整前当期純損失(△)△495百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△371百万円
1株当たり当期純損失(△)△13.27
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定している。
2024/06/28 13:20
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメントその他の事業(注)合計
設備工事業
その他の収益140140
外部顧客への売上高43,2391,60744,846
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 13:20
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
2024/06/28 13:20
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
売上高は過去最高の繰越工事高を計画どおり消化したこと、また前年度から続く積極的なM&Aの効果が実を結び、前連結会計年度と比べ85億51百万円増加し、533億98百万円となった。
利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めた結果、経常利益は前連結会計年度と比べ11億14百万円増加し、36億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ5億80百万円増加し、22億9百万円となった。
2024/06/28 13:20
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2024/06/28 13:20
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2024/06/28 13:20
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA
上記2社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/28 13:20
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式の実質価格の算定の基礎となる、当事業年度以降における投資先の事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。
なお、㈱日建の事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/06/28 13:20
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損損失の認識及び測定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。
なお、㈱日建の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/06/28 13:20
#14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
完成工事高741百万円840百万円
兼業事業売上高333 〃356 〃
2024/06/28 13:20
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2024/06/28 13:20

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