無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
8～57年
機械、運搬具及び工具器具備品
4～17年2025/06/30 9:23

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。2025/06/30 9:23

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」、「無形固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益」及び「未払消費税の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」△10百万円、「無形固定資産除却損」2百万円、「投資有価証券評価損益」111百万円、「その他」448百万円は、「投資有価証券売却損益」△1百万円、「未払消費税等の増減額」△560百万円、「その他」1,113百万円として組み替えている。

2025/06/30 9:23

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

2025/06/30 9:23

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,987	11,418
無形固定資産	115	97

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.固定資産の減損」に記載した内容と同一である。

2025/06/30 9:23

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
のれんについては、「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に、顧客関連資産については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ②無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、規則的に償却を行っている。経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。
なお、㈱日建の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。

2025/06/30 9:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

2025/06/30 9:23