有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「障害者雇用納付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」5百万円は、「障害者雇用納付金」2百万円、「その他」3百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。また、前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」11百万円、「その他」1百万円は、「投資有価証券売却益」1百万円、「その他」11百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」111百万円、「その他」1百万円は、「その他」113百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」、「無形固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益」及び「未払消費税の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」△10百万円、「無形固定資産除却損」2百万円、「投資有価証券評価損益」111百万円、「その他」448百万円は、「投資有価証券売却損益」△1百万円、「未払消費税等の増減額」△560百万円、「その他」1,113百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定固定資産の売却による収入」35百万円、「その他」144百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」169百万円として組み替えている。