有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」63百万円、「その他」64百万円は、「受取配当金」16百万円、「その他」111百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」8百万円、「その他」3百万円は、「その他」11百万円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」28百万円、「その他」1百万円は、「その他」30百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産除却損」10百万円、「その他」97百万円は、「その他」108百万円として組み替えている。