有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」及び「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた24百万円、「受取地代家賃」に表示していた18百万円及び「その他」に表示していた37百万円は、「その他」80百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた22百万円は、「固定資産除却損」16百万円及び「その他」5百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券償還損益」及び「有形固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△269百万円は、「有価証券償還損益」0百万円、「有形固定資産除却損」16百万円及び「その他」△286百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の償還による収入」及び「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6百万円は、「有価証券の償還による収入」300百万円、「有形固定資産の除却による支出」△24百万円及び「その他」△269百万円として組み替えている。