有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60百万円は、「受取地代家賃」16百万円、「その他」44百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「損害賠償金」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた41百万円、「損害賠償金」に表示していた29百万円及び「その他」に表示していた21百万円は、「固定資産除却損」8百万円、「その他」83百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益 (△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△278百万円は、「有形固定資産除却損」8百万円、「投資有価証券評価損益 (△は益)」△1百万円、「その他」△286百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」372百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,720百万円に含めて表示している。