(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響による先行き不透明な状況がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復した。
建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられる一方、技能労働者は慢性的に不足し、加えて熾烈な受注・価格競争が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のなか、当社グループは受注高・売上高を確保するため、全社を挙げて積極的な営業活動を展開したが、太陽光発電関連工事などの減少により、売上高は430億63百万円(前連結会計年度比5.5%減)となった。
また、利益面においては、一層の原価低減・工程管理の徹底など、工事採算性の向上に努めた結果、経常利益は47億13百万円(前連結会計年度比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億4百万円(前連結会計年度比2.0%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は423億86百万円(前連結会計年度比11.4%減)、完成工事高は418億82百万円(前連結会計年度比5.8%減)、完成工事総利益は72億21百万円(前連結会計年度比4.2%増)となった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は11億81百万円(前連結会計年度比4.6%増)、売上総利益は3億22百万円(前連結会計年度比23.5%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ30億55百万円増加し、145億69百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益45億6百万円に対して、仕入債務の減少などにより、41億86百万円の資金増加(前連結会計年度比16億41百万円増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入があったものの、設備投資などにより、6億39百万円の資金減少(前連結会計年度比1億23百万円増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、4億91百万円の資金減少(前連結会計年度比77百万円増)となった。