- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/24 13:46- #2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
2026/06/24 13:46- #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3百万円 | 4百万円 |
2026/06/24 13:46 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 10百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 〃 | 0 〃 |
| リース資産 | ― 〃 | 5 〃 |
| 計 | 3 〃 | 16 〃 |
2026/06/24 13:46 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2026/06/24 13:46 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2. 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当 期減少額」の記載を省略した。2026/06/24 13:46 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」92百万円は、「受取利息」20百万円、「受取保険金」0百万円、「その他」71百万円として組み替えている。
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」3百万円は、「固定資産売却益」2百万円、「その他」0百万円として組み替えている。
2026/06/24 13:46- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」3百万円、「その他」△193百万円は、「有形固定資産売却損益」△3百万円、「その他」△186百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産の売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△347百万円は、「有形固定資産の売却による収入」266百万円、「その他」△613百万円として組み替えている。
2026/06/24 13:46- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の40百万円である。
3.期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。
2026/06/24 13:46- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 13:46- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 算出方法
のれんについては、「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に、顧客関連資産については、「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ②無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、規則的に償却を行っている。経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。
なお、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
2026/06/24 13:46- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/24 13:46