#1 業績等の概要: このような状況のもと当グループは、中期経営計画に基づき、増益基調を定着させること及び社会情勢の変化、空間に対するニーズの変化に柔軟に対応することを目標に、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は633億73百万円(前連結会計年度比11.0%増)となり、営業利益は27億49百万円(前連結会計年度比33.4%増)、経常利益は29億34百万円(前連結会計年度比34.8%増)となりました。また、固定資産の譲渡契約締結に伴う土地評価損に係る繰延税金資産の計上等により、法人税等調整額が△18億53百万円となり、当期純利益は39億36百万円(前連結会計年度比53.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の受注高は725億10百万円(前連結会計年度比19.9%増)となりました。
2015/04/24 14:43
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産が167,123千円減少し、繰延ヘッジ損益が457千円、法人税等調整額が167,581千円それぞれ増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年2月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%となります。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産が175,141千円減少し、繰延税金負債が194千円、繰延ヘッジ損益が457千円、法人税等調整額が175,794千円それぞれ増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成29年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.30%となります。
2015/04/24 14:43
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、主に投資有価証券売却益が増加したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は74百万円の利益(前連結会計年度 65百万円の利益)となりました。
また、固定資産の譲渡契約締結に伴う土地評価損に係る繰延税金資産の計上等により、法人税等調整額は△18億53百万円(前連結会計年度 △6億62百万円)となりました。
この結果、当期純利益は39億36百万円(前連結会計年度 25億65百万円)となりました。
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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (3) 当該事象の損益に与える影響額
当社は平成13年3月期に当該土地を時価評価し簿価を切り下げており、当該固定資産譲渡契約の締結に伴い土地評価損に係る繰延税金資産1,776,244千円を、平成27年1月期の個別決算において計上(法人税等調整額が同額減少)しております。
平成28年1月期の個別決算におきまして、当該固定資産のうち建物等については、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更いたします。また、当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益3,578,455千円を計上する見込みであります。
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (3) 当該事象の損益に与える影響額
当社は平成13年3月期に当該土地を時価評価し簿価を切り下げており、当該固定資産譲渡契約の締結に伴い土地評価損に係る繰延税金資産1,776,244千円を、平成27年1月期の連結決算において計上(法人税等調整額が同額減少)しております。
平成28年1月期の連結決算におきまして、当該固定資産のうち建物等については、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更いたします。また、当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益3,578,455千円を計上する見込みであります。
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