建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より、旧本社建物等の耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益が、商業その他施設事業で105,767千円、チェーンストア事業で43,125千円、文化施設事業で27,105千円それぞれ減少し、調整額が7,740千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2016/04/26 15:18

#2 主要な設備の状況

(注) 1 全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しております。
2 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
3 従業員数の[ ]内に臨時雇用者数の期中平均人員数を外書しております。

2016/04/26 15:18

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

耐用年数の変更
当社は、平成27年9月24日に本社を東京都港区へ移転いたしました。これに伴い、旧本社ビルの土地及び建物等につきまして、経営資源の有効活用を図るため譲渡いたしました。
当該固定資産のうち建物等につきましては、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように当事業年度期首より、耐用年数を変更しております。

2016/04/26 15:18

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/04/26 15:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物	-千円	145,513千円
土地	-	3,582,232

2016/04/26 15:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より、旧本社建物等の耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益が、商業その他施設事業で105,767千円、チェーンストア事業で43,125千円、文化施設事業で27,105千円それぞれ減少し、調整額が7,740千円増加しております。2016/04/26 15:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち、540,672千円は本社移転に伴う内装工事等によるものであります。2016/04/26 15:18

#8 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年9月24日付で本社を東京都港区へ移転いたしました。当該移転に伴い、平成27年2月27日付で旧本社ビルの土地及び建物等を譲渡する不動産売買契約を締結し、平成27年10月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。

2016/04/26 15:18

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「受取家賃」は、主な賃貸契約が旧本社ビル周辺の土地及び建物等の譲渡を機に終了し、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取家賃」54,743千円、「保険配当金」43,979千円、「その他」41,518千円は、営業外収益「その他」140,240千円として組み替えております。

2016/04/26 15:18

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取家賃」は、主な賃貸契約が旧本社周辺の土地及び建物等の譲渡を機に終了し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取家賃」15,110千円、「為替差益」66,505千円、「その他」45,323千円は、営業外収益「その他」126,938千円として組み替えております。

2016/04/26 15:18