有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取家賃」は、主な賃貸契約が旧本社周辺の土地及び建物等の譲渡を機に終了し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取家賃」15,110千円、「為替差益」66,505千円、「その他」45,323千円は、営業外収益「その他」126,938千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「社債発行費」11,289千円、「その他」21,671千円は、営業外費用「その他」32,961千円として組み替えております。
前連結会計年度において他に一括して特別利益「その他」に掲記すべきものがないため、区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別利益「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」78,239千円は、特別利益「その他」78,239千円として組み替えております。