有価証券報告書-第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を
当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が
691,796千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,797千円増加しておりま
す。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が646,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ
て総資産が646,998千円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」42,663千円
は、「受取保険金」1,945千円、営業外収益「その他」40,717千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「損害賠償金」及び「為替差損」は、営業
外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用「その他」
に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「損害賠償金」9,831千
円、「為替差損」3,102千円、「その他」4,068千円は、営業外費用「その他」17,002千円とし
て組み替えております。