有価証券報告書-第59期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」29,888千円、「その他」74,493千円は、「移転補償金」17,596千円、営業外収益「その他」86,785千円として組み替えております。
前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」47,717千円は、「社債保証料」5,190千円、営業外費用「その他」42,526千円として組み替えております。
前連結会計年度において特別利益「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」34,842千円は、「投資有価証券売却益」628千円、特別利益「その他」34,214千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」及び他に一括して特別損失「その他」にすべきものがないため区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「ゴルフ会員権評価損」4,300千円、「投資有価証券評価損」174千円は、特別損失「その他」4,474千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「移転補償金」及び「移転補償金の受取額」並びに「有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益(△は益)」△29,888千円、「その他」175,695千円は、「有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)」△628千円、「移転補償金」△17,596千円、「その他」146,435千円、「移転補償金の受取額」17,596千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「移転補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」29,888千円、「その他」74,493千円は、「移転補償金」17,596千円、営業外収益「その他」86,785千円として組み替えております。
前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」47,717千円は、「社債保証料」5,190千円、営業外費用「その他」42,526千円として組み替えております。
前連結会計年度において特別利益「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」34,842千円は、「投資有価証券売却益」628千円、特別利益「その他」34,214千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」及び他に一括して特別損失「その他」にすべきものがないため区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「ゴルフ会員権評価損」4,300千円、「投資有価証券評価損」174千円は、特別損失「その他」4,474千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「移転補償金」及び「移転補償金の受取額」並びに「有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益(△は益)」△29,888千円、「その他」175,695千円は、「有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)」△628千円、「移転補償金」△17,596千円、「その他」146,435千円、「移転補償金の受取額」17,596千円として組み替えております。